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企業行動憲章
－社会的責任と発展的事業活動を求めて－

(平成17年3月25日制定)
日本医療機器産業連合会

　会員企業は、社会の価値観の変化に合わせ、常にコンプライアンスを念頭におく企業文化の確立をめざし、企業の社会的責任(CSR)に取り組むものとする。そのため会員企業は、次の7原則に基づき、一般法令のみならず医療機器業の事業活動に関する行動基準として策定した｢医療機器業プロモーションコード｣、景品類の提供に関する｢医療機器業公正競争規約｣及び関連法規を遵守するとともに、国の内外を問わず人権の尊重と社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動する。

1. 消費者・顧客の信頼と満足に応え、質の高い生活の実現に寄与するため、優れた医療機器の研究開発・生産・販売に努力し、製品の有効性・安全性の確保と安定供給を心掛けるとともに、市販後の情報収集・分析評価とその伝達を迅速に行う。
2. 医療関連産業は公的医療保険制度と強く結びついていること、また公正で自由な競争こそが企業存立の基盤であることを認識し、遵法精神の向上と正常な商慣習の形成のため、高度な倫理観に根ざした健全で適正な事業活動に努める。
3. 環境問題に対しては、社会共通の課題であり企業の活動と存続に必須の要件であると認識し、自主的、積極的に取り組む。
4. 高度情報化社会に対応して、個人情報は法に則して適正に取り扱わなければならない。
5. 経営トップは、本憲章を率先垂範し、社内のみならず、関連企業や取引先に周知徹底する。
6. 経営トップは、従業員の多様性・人格・個性を尊重するとともに、個々の従業員の自立した行動や告発を保護し、健全な社会の実現を自らの役割と認識する。
7. 経営トップは、本憲章に反するような事態が発生した場合は、迅速且つ的確な情報の公開と説明を行い、権限と責任を明確にした上で自らを含めて厳正な処分を行う。