ガイドラインの目的 

 厚生労働省が実施する薬事工業生産動態統計は国の基幹統計に指定され、結果は医療機器の市場規模把握や政策立案等に広く用いられています。しかし、(一社)日本医療機器産業連合会が製造販売事務所、製造所を対象に「薬事工業生産動態統計の課題に関する調査」を実施したところ、統計調査票の記入者が独自に判断したばらつきのある内容(「報告義務が正しく認識されていない」「金額を報告する際の単価の定義が曖昧」「実態に則した輸出入量が報告されていない」等)が統計に含まれており、実態と乖離する部分があることが示唆されました。
 そこで、本ガイドラインは、調査票記入者の薬事工業生産動態統計調査に対する理解を深めつつ、調査票記入者が抱える疑問等を解決することで、統計調査の効率と統計精度の向上に寄与することを目的としています。 
 なお、厚生労働省は新しい薬事工業生産動態統計の調査方法を検討しており、平成31年1月より新しい調査票を用いて調査を実施する予定です。そのため、本ガイドラインは平成30年12月分の調査まで活用されることを想定しています。

ガイドライン

薬事工業生産動態統計 調査票記入ガイドライン

添付資料1

添付資料2

(本ガイドラインは、厚生労働省医政局経済課調査統計係と相談の上、作成したものです。)