日米間の関税措置につきまして、下記のとおり、厚生労働省、経済産業省合同で、医療機器業界に対する説明会が開催されました。

 

＜開催概要＞

日　時：　８月２５日（月）１６：００～１６：５０

場　所：　医機連会議室　room A

出席者：    厚労省　森医薬産業振興・医療情報審議官、南川医療機器政策室長他

　　　　　経産省　大石医療・福祉機器産業室長他

　　　　　医機連　会場：山本会長・松本副会長、WEB：宮田副会長・瀧口副会長・小西副会長、他　

　　　　　（Zoom Webinarにて会員団体より約90名が傍聴）

 

＜概要＞

厚生労働省及び経済産業省より、

・ 米国の関税措置について4月以降、医療機器業界にヒアリングを行い、業界の懸念や意見等を頂戴してきた。

     日米で精力的な協議交渉を行った結果、２５％とされていた関税率を、７月２２日には医療機器も含めた

     広範な品目について１５％とすることで合意に至り、８月７日から新たな税率が適用されている。

・ 米国の関税措置に伴う懸念事項については、全国の相談窓口で受け付け、政府として緊急対策パッケージに
     よって支援しているところ。

・ 今後ともヒアリングやアンケートを通じて医療機器業界の現況や意見を把握していきたい。

との説明があった後、業界との意見交換が行われ、医機連より、米国の関税措置に対する厳しい政府間交渉で成果を得たことについて評価をしつつも、
鉄鋼・アルミニウム等の部素材も含め医療機器を関税措置の対象から外すべく継続的な交渉をお願いしたい旨、また、米国関税による悪影響を軽減し、

医療機器の安定供給を確保する観点で政府の財政的支援が必要、等の業界の意見をお伝えしました。

会長の発言の詳細は添付資料をご参照ください。
米国の関税措置の発動について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一社）日本医療機器産業連合会