医機連についてAbout
The Japan Federation of Medical Devices Associations

医機連
~医療機器業界の発展を目指して~

 一般社団法人日本医療機器産業連合会(以下「医機連」)は、1984年(昭和59年)2月に旧名称である日本医療機器関係団体協議会(日医機協)として、医療機器、医療材料等の開発、生産、流通に携わる医療機器関係団体(設立時14団体)参加のもと設立されました。各医療機器関係団体の主体性を尊重しつつ、内外の共通問題等についての調査・研究を行い、その対策を講じ、業界の公正な意見をとりまとめ提言を行う等、業界の発展と国民の健康福祉の増進に寄与して参りました。 2005年(平成17年)4月1日、主体性をもった医療機器産業界の牽引役への転換を図るべく、日本医療機器産業連合会(医機連)に名称変更を行いました。
 医療機器・医療技術のイノベーションと安定供給を通じて、日本をはじめとして世界に優れた医療機器テクノロジーを提供し、もって国民福祉の向上と医療機器産業の発展に寄与することを目的としております。
医療機器産業に対する期待が高まる中、医療機器関連団体の連合体である医機連の社会的信用力の向上、及び国内外における活動の活性化を、更に経理上の透明性を図るために、2014年(平成26年)1月6日付で「一般社団法人日本医療機器産業連合会」へと法人化いたしました。
 2021年(令和3年)6月現在、会員団体は20団体に上ります。

日本の医療機器発展のために(医機連紹介ムービー)

医療機器とは?What is  Medical Devices?What is Medical Devices?

薬機法第2条第4項において以下のとおり定義されています。

人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等(再生医療等製品を除く。)であって、政令で定めるものをいう。

会長挨拶Message

会長就任のご挨拶

一般社団法人
日本医療機器産業連合会

会長三村  孝仁

 この度、医機連の会長を拝命いたしました三村と申します。新型コロナウイルス感染症の収束が一向に見通せない状況下での重責に、大変身が引き締まる思いでおります。関係各位のご支援、ご協力を賜り、責務を果たして参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

 さて我々医機連は、昨年1月以降、「医療を止めない」とういう強い信念のもと、業界一丸となりコロナに立ち向かい、必要な医療機器・資材の確保に全力を尽くして参りました。今回のパンデミックは、医療が国の安全保障上極めて重要であることを知らしめるとともに、我々医療機器に関わる企業の存在意義を再定義してくれました。これまでのコロナとの戦いを通じて「医療の安全保障は国だけでは守れない、しかし、企業だけでも守れない」ことが明確になりました。国として必要な医療機器・資材のサプライチェーン強靭化を進めるには、供給先を多元化するとともに必要な主製品は一定数量の在庫を持つことが必要です。何れの対策も企業だけで実現できるものではありません。国を跨いだサプライチェーンの見直しや必要物資の備蓄等、官民一体で取り組んで行けるよう、政府へも積極的に提案を行なって参ります。

 もう一つ我々に課せられた大きな課題は脱炭素です。国として2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標が示されましたが、脱炭素への対応は我々医療業界も避けては通れません。特にCO2排出が大きな化石燃料に頼った電力を使わざるを得ない日本においては、国の目標をクリアすることは容易なことではありません。医療の安全保障を確保するために国が進める生産の国内回帰と、脱炭素はある意味相反する取り組みであり、今後、難しい経営の舵取りを強いられるものと思います。

 一方、コロナがもたらしてくれた唯一の明るい材料は、我々に「変化の必要性」を気づかせてくれたことです。昨今のヘルスケア分野におけるデジタル技術の拡大は、明らかにコロナが原動力となっています。医機連では、2019年に「みらい戦略会議」を立ち上げ、医療データの利活用の検討やサイバーセキュリティへの対応、AIホスピタルプロジェクトへの参画など、デジタルヘルスへの取り組みを進めて参りました。さらに、プログラム医療機器の法規制や診療報酬について議論を深め、政府への提言などを担っていく新しい組織も立ち上がります。このような体制を整備することで、デジタル領域への参入が目覚ましい異分野企業やベンチャーにも医機連への参加を促すとともに、既存の医療機器メーカーとの間で化学反応を起こし、新たなイノベーションが生まれることを期待しています。

 あと一つ大事なことはコンプライアンスの遵守です。我々は人の命に係わる製品を扱っていることから、何よりも高い倫理観が求められます。これまでも医機連では企業倫理に関する講習会や新入社員向けセミナーなど、会員への周知を行なって来ましたが、より一層のコンプライアンスの徹底と再発防止に取り組んで参ります。

事業活動Activities

1
政府、関係府省、地方自治体、医療機関、学界、国際機関及び関係団体等との連携及び協力
2
医療及び医療機器等における諸課題に関する調査、研究及び政策提言
3
医療及び医療機器等に関する国際交流及び国際展開の推進
4
医療機器等に関する法令、基準、国際規格、規範等の策定への参画と周知徹底
5
会議、委員会、研究会、連絡会等を通じた会員間の連携強化
6
医療機器産業及び医療機器テクノロジーに関する情報発信及び広報活動
7
地域・異業種との交流及び連携
8
講習会、セミナー、講演会等の実施
9
機関誌の発行並びに各種手引書・ガイドライン等の出版

医機連は現在20団体(傘下企業約4,300社)[設立当初14団体(傘下企業約3,000社)]及び当連合会の目的に賛同された賛助会員(約160社)及び特別会員で構成されています。

医機連の定款や貸借対照表、事業計画などの情報については、以下をご覧ください。