医機連についてAbout
The Japan Federation of Medical Devices Associations

医機連
~医療機器業界の発展を目指して~

 一般社団法人日本医療機器産業連合会(以下「医機連」)は、1984年(昭和59年)2月に旧名称である日本医療機器関係団体協議会(日医機協)として、医療機器、医療材料等の開発、生産、流通に携わる医療機器関係団体(設立時14団体)参加のもと設立されました。各医療機器関係団体の主体性を尊重しつつ、内外の共通問題等についての調査・研究を行い、その対策を講じ、業界の公正な意見をとりまとめ提言を行う等、業界の発展と国民の健康福祉の増進に寄与して参りました。 2005年(平成17年)4月1日、主体性をもった医療機器産業界の牽引役への転換を図るべく、日本医療機器産業連合会(医機連)に名称変更を行いました。
 医療機器・医療技術のイノベーションと安定供給を通じて、日本をはじめとして世界に優れた医療機器テクノロジーを提供し、もって国民福祉の向上と医療機器産業の発展に寄与することを目的としております。
医療機器産業に対する期待が高まる中、医療機器関連団体の連合体である医機連の社会的信用力の向上、及び国内外における活動の活性化を、更に経理上の透明性を図るために、2014年(平成26年)1月6日付で「一般社団法人日本医療機器産業連合会」へと法人化いたしました。
 2018年(平成30年)6月現在、会員団体は21団体に上ります。

日本の医療機器発展のために(医機連紹介ムービー)

医療機器とは?What is  Medical Devices?What is Medical Devices?

薬機法第2条第4項において以下のとおり定義されています。

人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等(再生医療等製品を除く。)であって、政令で定めるものをいう。

会長挨拶Message

新年のご挨拶

一般社団法人
日本医療機器産業連合会

会長松本 謙一

  1. <「Society 4.5」の社会>
     一昨年、医機連会長就任時のパーティーの席上、私がこれからは世の中が素晴しいスピードで進歩していく中で、AIの倫理問題とか開発・運用ルールなど1つをとっても、所詮最後は人間が責任をとらなければなりません。そうした意味で「IoT、ロボット、5G」等と言われますが、何れも人間とのバランスを含め「イノベーションとリバース・イノベーション」にせよ、今後は「バランス」の時代と思います。「Society 5.0」にしても、1.0(狩猟)、2.0(農耕)、3.0(工業)、4.0(情報化社会)ときて、次の5.0は「新たな社会」を指すもので、融合させたシステムにより、経済発展と社会的・家庭的問題の解決を両立する社会であると位置づけられており、いよいよ大変な世の中に直面することになったものだと考えております―と述べたところ、その後で登壇された江崎経産省統括調整官(当時)が「全くその通りで、まずはSociety 4.5を考えたら如何」の旨のことを述べられました。我が意を得たりでありました。当時、内閣府によると「40~60歳の中高年の引きこもりが昨今は61.3万人」とか。又、「安楽死を遂げるまで(宮下洋一)」が何故、講談社ノンフィクション賞を受賞するほどに売れるのか、これぞオランダに端を発し今や日本の各分野で取り上げられ始めた「ポジティヴ・ヘルス」につながる社会問題ではないでしょうか。

    <コロナ禍での「経済再生」と「感染防止」>
    一年前迄は「COVID-19」などという言葉の意味すら定かではなかった世界中の国々、否、人々がこれ迄に「経済再生と感染防止」の両立に苛(さいな)まれるとは誰一人、想像もしてなかったことでしょう。しかし、ここから先は何が引き金になって、第2第3のパンデミックが起こるか想像もつきません。やはり「Society 5.0」にいきなり突き進むのではなく、自制心を働かせながら着実に進んでいきたいものです。

    <官民対話に於ける医機連visionの開陳>
     恒例的に行われてきた「官民対話」は、時の所管大臣や関係省庁の幹部の方々を前に、日・米・欧の医薬品・医療機器業界団体代表が夫々の立場での意見・要望を申し述べる場です。今回の医機連としては「革新的医療機器の創出に向けて」をグランド・タイトルに意見陳述をしました。詳述は避けますが、①イノベーションの加速に向けた環境の整備②医療機器の国内供給体制の整備③DX:デジタルトランスフォーメーションによる医療データの利活用推進④国際展開への対応―の4項目に大別しました。①については当然としても②については、今回のコロナ禍でも如実に現れたように、平時では需給関係が逆で当該製品が供給過剰になってしまうのに、非常時には極端な品薄になってしまう。いい例が人口呼吸器やエクモでしょう。従って私は10年前の新型インフルエンザ時の折から「特定医療機材の備蓄センター」の官民による設置を唱えてきたのです。③の医療データの利活用については、現行の臨床研究法や個人情報保護法等の法整備に加えて医療情報基本法の検討等も不可欠ではないでしょうか。④の国際展開への対応については、メンテナンス対応・現地医療情報収集の為にも企業として、業界としての「センター設置」構想も一考に値すると思います。

    <本稿を締め括(くく)るにあたって>
     この他、対中国政策の対応など、企業としても団体としても取り上げていけば、とても紙面が足りません。しかし、ここで思う事は1つ。ここ当分は「多様化(Diversity)」の時代が続く事ではないでしょうか。「分断」をいきなり「団結・結束」にもっていこうとしてもそれは無理で、お互いの考え・民族・宗教等を認め理解し合う「共生」イズムだと思います。

                                                                                                                                 ― 以上 ―

事業活動Activities

1
政府、関係府省、地方自治体、医療機関、学界、国際機関及び関係団体等との連携及び協力
2
医療及び医療機器等における諸課題に関する調査、研究及び政策提言
3
医療及び医療機器等に関する国際交流及び国際展開の推進
4
医療機器等に関する法令、基準、国際規格、規範等の策定への参画と周知徹底
5
会議、委員会、研究会、連絡会等を通じた会員間の連携強化
6
医療機器産業及び医療機器テクノロジーに関する情報発信及び広報活動
7
地域・異業種との交流及び連携
8
講習会、セミナー、講演会等の実施
9
機関誌の発行並びに各種手引書・ガイドライン等の出版

医機連は現在21団体(傘下企業約4,280社)[設立当初14団体(傘下企業約3,000社)]及び当連合会の目的に賛同された賛助会員(約140社)及び特別会員で構成されています。

医機連の定款や貸借対照表、事業計画などの情報については、以下をご覧ください。