医機連の
あゆみHistory

医機連のはじまり

1984年(昭和59年)2月に旧名称である日本医療機器関係団体協議会(日医機協)として、医療機器、医療材料等の開発、生産、流通に携わる医療機器関係団体(設立時14団体)参加のもと設立されました。各医療機器関係団体の主体性を尊重しつつ、内外の共通問題等についての調査・研究を行い、その対策を講じ、業界の公正な意見をとりまとめ提言を行う等、業界の発展と国民の健康福祉の増進に寄与して参りました。

2005年(平成17年)4月1日、主体性をもった医療機器産業界の牽引役への転換を図るべく、日本医療機器産業連合会(医機連)に名称変更を行いました。

医療機器産業に対する期待が高まる中、医療機器関連団体の連合体である医機連の社会的信用力の向上、及び国内外における活動の活性化を、更に経理上の透明性を図るために、2014年(平成26年)1月6日付で「一般社団法人日本医療機器産業連合会」へと法人化いたしました。

  • 2021年

    1月
    新年の会
    1月
    第4回医療機器のみらいを担う人財育成プロジェクト開催
    2月
    医機連ホームページリニューアル
  • 2020

    1月
    賀詞交歓会
    2月
    医機連35周年記念史発刊
    7月
    第1回 医療機器のみらいを担う人財育成プロジェクト開催
    9月
    第2回 医療機器のみらいを担う人財育成プロジェクト開催
    11月
    「第2回革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品創出のための官民対話」が開催された
    11月
    第3回 医療機器のみらいを担う人財育成プロジェクト開催
  • 2019

    6月
    会長に松本謙一氏就任
    11月
    「革新的医薬品・医療機器・再生等医療製品創出のための官民対話」が開催された
    11月
    創立35周年「医機連みらい戦略会議シンポジウム」開催
  • 2018

    4月
    医薬品医療機器法の「5年目改正に向けた医療機器業界からの提言」を三団体(医機連、AMDD、EBC)連名で厚生労働省へ提出
    連絡調整会議に「データ活用検討部会」を設置し、将来を見据えた活動開始
    第4回 「医療製品識別とトレーサビリティ推進協議会」 開催
    8月
    第16回「医療機器・体外診断薬の承認審査や安全対策等に関する定期意見交換会」(会長・副会長出席)に業界意見提出し意見交換
    10月
    医機連「産業ビジョン」-Society5.0を支える医療機器産業をめざして‐制定
    12月
    「革新的医療機器創出のための官民対話」が開催された
  • 2017

    4月
    第2回 「医療製品識別とトレーサビリティ推進協議会」 開催
    6月
    会長に渡部眞也氏就任
    10月
    革新的医療機器創出のための官民対話開催
    11月
    第3回 「医療製品識別とトレーサビリティ推進協議会」 開催
  • 2016

    12月
    「医療製品識別とトレーサビリティ推進協議会」 設立
    第1回 「医療製品識別とトレーサビリティ推進協議会」 開催
  • 2015

    1月
    医療機器政策調査研究所 発足
    医機連競争法コンプライアンス規程 運用開始
    4月
    「第3回 革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」開催された
    7月
    第12回 医療機器・体外診断薬の薬事規制に関する定期意見交換会開催された
    10月
    環太平洋経済連携協定(TPP)が大筋合意された
  • 2014

    1月
    医機連一般社団法人化
    11月
    「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行
  • 2013

    1月
    荻野和郎会長名で「医療機器産業界からの要望書」を厚生労働大臣等に提出
    企業倫理委員会「よくわかる あなたもわかる医療機器業プロモーションコード」「個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」等を発行
    3月
    医機連「産業ビジョン」制定
    4月
    会長に中尾浩治氏就任
    5月
    「薬事法等の一部を改正する法律案」第183回国会提出
    6月
    厚生労働省「医療機器産業ビジョン2013」を策定
    11月
    「薬事法等の一部を改正する法律」が国会で成立。題目「薬事法」が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改められた
  • 2012

    1月
    「医療機器安定供給に関する検討報告書(東日本大震災 以前と以後)」(産業政策会議)を医機連ホームページに掲載
    4月
    METIS「医療イノベーション5か年戦略に係る要望」を提言
    6月
    医療イノベーション5か年戦略(国家戦略会議決定)
    7月
    METIS「医療機器レギュラトリーサイエンスガイドブック」を発行
    10月
    METIS「医療機器・医療技術の価値をわかりやすく伝えるために」を発行
  • 2011

    1月
    「私たちの暮らしと医療機器」 第3版発行
    3月
    「東北地方太平洋沖地震」発生(3月11日、M9.0)
    医機連 荻野和郎会長名で「東北地方太平洋沖地震での医療機器の安定供給の確保に必要な行政支援(要望)」を厚生労働大臣及び経済産業大臣宛へ提出
    6月
    METIS「アジアとの連携・交流戦略会議」より「医療技術のアジアとの連携・交流拡大に向けた政策提言」を政府関係府省他に提出
    7月
    医機連 荻野和郎会長名で「薬事法改正に向けた医療機器業界からの要望書」を厚生労働大臣等に提出
    9月
    医機連ホームページに連載企画「新私たちの暮らしと医療機器」を掲載
    11月
    医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン策定
  • 2010

    1月
    「私たちの暮らしと医療機器」 第2版発行
    2月
    「医療機器の製造販売申請の手引き2010」発行(薬事日報社:医機連編集)
    4月
    「新成長戦略「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」策定に向けた医療機器産業界からの提言」を3府省政務3役に提出
  • 2009

    4月
    会長に荻野和朗氏就任
    10月
    第4期 医療技術産業戦略コンソーシアム(METIS)発足
    11月
    「医療機器の保険償還価格改定に関する要望書」を厚生労働大臣など政務三役に提出(3団体連名)
  • 2008

    9月
    新医療機器・医療技術産業ビジョン(厚生労働省 公表)
  • 2007

    4月
    革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略(内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省)
    11月
    第3期 医療技術産業戦略コンソーシアム(METIS)発足
  • 2005

    4月
    団体名称変更:日本医療機器産業連合会(医機連)
    改正薬事法施行
    9月
    医機連ホームページに連載企画「私たちの暮らしと医療機器」を掲載
    10月
    新JISマーク制定(経済産業省)
  • 2004

    2月
    日医機協 創立20周年(2月20日)
    9月
    第2次 医療技術産業戦略コンソーシアム(METIS)発足
    12月
    日医機協 創立20周年記念特集号(日医機協ニュース第47号)発行
  • 2003

    4月
    会長に和地 孝氏就任
    12月
    事務局:現在地(飯田橋スクエアビル)に移転
  • 2002

    9月
    「医療機器の将来像」と題して産官学によるシンポジウム開催
  • 2001

    3月
    医療技術産業戦略コンソーシアム(METIS)発足
  • 1999

    4月
    会長に宅間 豊氏就任
  • 1998

    6月
    医療用具業公正競争規約を公取委に認定申請
    11月
    医療用具業公正取引協議会設立
  • 1997

    2月
    医家向け医療用具プロモーションコードを策定、施行
    4月
    消費税改正に伴う特定保険医療材料の償還価格への適正な転嫁に関し、要望書提出
    「医用電気機器EMC適合化基準(ガイドライン)」制定
  • 1996

    1月
    医療用具PL関連相談窓口を各団体に設置
    「携帯電話等の電磁波障害に関するユーザー向け注意文言についての提言」勧告
    「医療用具のフレキシブルディスク申請」(用紙併用)施行
    10月
    医療機器の保守点検外部委託制度施行
    12月
    医療保険制度改革に関し、STMの取扱いについて要望書提出
  • 1995

    4月
    会長に松本謙一氏就任
    6月
    国際標準機構ISO/TC210の国内審議団体に指定される
    7月
    改正薬事法施行(修理業、賃貸販売業の法制化、GMPの省令化、医療用具の一般的名称と分類、その他)、製造物責任法の施行
    11月
    医療材料の価格設定等に関する当面の課題に関して、保険・薬務両局長宛要望書提出
  • 1994

    2月
    薬事法改正に関し各部会・委員会で検討、要望書提出
    5月
    事務局:本郷イシワタビルに移転
    10月
    日医機協 創立10周年記念講演会
  • 1993

    4月
    「特定保険医療材料等の保険医療上の取扱いについて」
    中医協に要望書提出、意見陳述を行う
    6月
    製造物責任問題に関し、医療用具の基本的な考え方を中薬審で陳述
    公正競争規約検討委員会を設置
    9月
    厚生省医療機器政策検討会に要望書提出(医療用具の分類とそれに応じた規制の在り方)
    「医療用機器・用品分類1993(FDA分類1992との比較)」発行
    10月
    日医機協・倫理綱領を制定
  • 1992

    2月
    社会保険診療報酬改定に関する要望書提出
    4月
    広報誌「日医機協ニュース」第1号を発刊
    6月
    厚生省と医療機器業界との定期会合に参加
    12月
    日医機協・基本理念及び行動指針を策定
  • 1991

    6月
    日医機協 会則変更
    9月
    第1回 事業企画会議開催
    10月
    新体制発足 岩井喜典氏名誉会長 木村博一氏会長就任
    11月
    賛助会員会発足
  • 1990

    2月
    未承認医療用具の展示に関するガイドラインを策定
  • 1989

    2月
    「日医機協5年の歩み」発刊
    12月
    医療機器行政の充実に関する要望書提出
  • 1988

    4月
    新型間接税に関する要望書提出
    12月
    消費税転嫁に関する要望書提出
  • 1985

    4月
    医療機器市場開放問題に関する要望書提出
  • 1984

    2月
    日本医療機器関係団体協議会(日医機協)設立 岩井喜典氏会長就任