会長挨拶Message

新年のご挨拶

一般社団法人
日本医療機器産業連合会

会長山本 章雄

みなさん、新年あけましておめでとうございます。
 2024年は診療報酬・介護報酬の改定、第8次医療計画と第9次介護保険事業支援計画、第4期医療費適正化計画、第4期特定健診・保険指導、次期国民健康づくり運動プラン、医師の時間外労働上限規制、改正次世代医療基盤法の施行と様々なことが予定されております。また、薬機法によって医療機器が明記されて10年を迎え、さらに、医機連にとって設立40周年の節目の年にあたります。
 医機連は1984年に前身である日本医療機器関係団体協議会(日医機協)が13の医療機器団体により設立され、2005年に名称変更、2014年に一般社団法人となり、現在では20の団体が集まる医療機器および体外診断用医薬品の連合会となっております。医療DXの重要性が高まる中、人工知能を活用したSaMD等も登場し、医療機器等の産業の更なる発展に向け、会員団体および関係者と対話と連携をすすめ、医療機器等の安定供給を確保するとともに革新的な技術による製品の社会実装が推進されるような制度づくりに力を合わせて取り組んでおります。
 さて、医療機器等において、安定した供給と革新的なイノベーションは我々の最も重要な課題の一つです。
 安定供給を確保する上で、サプライチェーンの強靭化と事業の予見性は極めて重要です。国際的な分断リスク、自然災害、そして今後のパンデミックなどに備えて、サプライチェーンの強靭化を着実に進めていくことが必要です。危機が発生した際には、情報を敏感に捉え、迅速な対応が求められます。そのために、情報のアンテナを高く保ち、迅速かつ適切に対処していく準備を整えてまいります。
 また、診療報酬制度に起因する不採算を是正し、事業全体としての予見性を改善することも喫緊の課題です。これには、産業界だけでなく、行政とも連携し、国民の健康を支えるために、安定した供給に向けた取り組みを継続していく必要があります。
 イノベーションの分野においても、人口減少が進む日本において、人工知能を活用した効率化が重要となります。このような状況に対処するために、我々は人材の育成と確保が不可欠であると認識しています。医療機器産業多様性に富み、更に最近ではスタートアップや異業種からの新規参入も見られます。これらの多様な領域との交流を通じ、イノベーションを加速させるために、国内外を含めた交流を一層進めていく必要があります。特に人材育成においては、これまでの教育プログラムに加えて、人工知能など急速に進展する分野や国内外の薬事分野も重要と感じています。
 冒頭に節目の年であることを説明いたしました。あわせて、医療機器業界として、より高い倫理観とより高い事業活動の透明性・公正性の確保がますます重要になっていることを全ての関係者が理解し、実践する必要があることを強調いたします。
 世界的な緊張やインフレ、日本における人口減少、社会保障財源の不確実性が高まる中で、我々は協力し、危機感を共有するとともに、将来に向けて医療機器産業を前進させていく必要性を認識しています。医療機器に携わる関係者の皆様と課題と将来にむけた想いを共有し、より強固で持続可能な医療機器産業を築き上げ、未来をひらく覚悟を新たにしています。対話と連携で取り組み、医療機器・医療技術のイノベーションと安定供給を通じて、日本をはじめとして世界に優れた医療機器テクノロジーを提供し、国民福祉の向上と医療機器産業の発展に寄与してまいりたいと思います。

医機連についてAbout
The Japan Federation of Medical Devices Associations

医機連
~医療機器業界の発展を目指して~

 一般社団法人日本医療機器産業連合会(以下「医機連」)は、1984年(昭和59年)2月に旧名称である日本医療機器関係団体協議会(日医機協)として、医療機器、医療材料等の開発、生産、流通に携わる医療機器関係団体(設立時14団体)参加のもと設立されました。各医療機器関係団体の主体性を尊重しつつ、内外の共通問題等についての調査・研究を行い、その対策を講じ、業界の公正な意見をとりまとめ提言を行う等、業界の発展と国民の健康福祉の増進に寄与して参りました。 2005年(平成17年)4月1日、主体性をもった医療機器産業界の牽引役への転換を図るべく、日本医療機器産業連合会(医機連)に名称変更を行いました。
医療機器・医療技術のイノベーションと安定供給を通じて、日本をはじめとして世界に優れた医療機器テクノロジーを提供し、もって国民福祉の向上と医療機器産業の発展に寄与することを目的としております。
医療機器産業に対する期待が高まる中、医療機器関連団体の連合体である医機連の社会的信用力の向上、及び国内外における活動の活性化を、更に経理上の透明性を図るために、2014年(平成26年)1月6日付で「一般社団法人日本医療機器産業連合会」へと法人化いたしました。
2021年(令和3年)6月現在、会員団体は20団体に上ります。

日本の医療機器発展のために(医機連紹介ムービー)

医療機器とは?What is  Medical Devices?What is Medical Devices?

薬機法第2条第4項において以下のとおり定義されています。

人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等(再生医療等製品を除く。)であって、政令で定めるものをいう。

事業活動Activities

1
政府、関係府省、地方自治体、医療機関、学界、国際機関及び関係団体等との連携及び協力
2
医療及び医療機器等における諸課題に関する調査、研究及び政策提言
3
医療及び医療機器等に関する国際交流及び国際展開の推進
4
医療機器等に関する法令、基準、国際規格、規範等の策定への参画と周知徹底
5
会議、委員会、研究会、連絡会等を通じた会員間の連携強化
6
医療機器産業及び医療機器テクノロジーに関する情報発信及び広報活動
7
地域・異業種との交流及び連携
8
講習会、セミナー、講演会等の実施
9
機関誌の発行並びに各種手引書・ガイドライン等の出版

医機連は現在20団体(傘下企業約4,300社)[設立当初14団体(傘下企業約3,000社)]及び当連合会の目的に賛同された賛助会員(約160社)及び特別会員で構成されています。

医機連の定款や貸借対照表、事業計画などの情報については、以下をご覧ください。