厚生労働省から2026年3月27日に公表された「第3期医療機器基本計画策定に向けた中間とりまとめ」について紹介します。2040年に向けて目指すべき医療機器の姿（将来像）を設定し、実現に向けての基本方針と対応するKGI とともに、優先的に取り組むべき施策についても示しています。

（2026年4月15日発行 医機連通信第346号より抜粋。）

国内医療機器企業のIR情報から、各企業の売上高に対する営業利益と研究開発費の割合をそれぞれ求め関係をまとめました。各企業の2017～2024年度における売上高研究開発費率の平均値は約5～6%であることが示されました。

（2026年3月16日発行 医機連通信第345号より抜粋。）

薬動の最新年報データを基に、主に国内医療機器市場について、従来の集計方法を一部変更し可視化したダッシュボードを、医機連ウェブサイト内「MDPROデータ集」に追加公開したことを紹介しました。

（2026年2月16日発行 医機連通信第344号より抜粋。）

国際的な環境規制強化が進んでいることから、医療機器産業では、安全性・品質・供給安定性のバランスを意識した継続的な対応が必要であり、規制対象物質の例として、残留性有機汚染物質（POPs）および滅菌用EOガスに注目しました。

（2026年1月15日発行 医機連通信第343号より抜粋。）

国内医療機器企業のIR情報から「各企業の営業利益・売上高営業利益率の分布の推移」および「各企業の海外売上高比率および営業利益の関係」をまとめました。各企業の2017～2024年度における売上高営業利益率は、中央値および平均値はおおむね10％前後、第1 四分位数は5～6％、第3 四分位は17～19％であることが示されました。

（2025年12月15日発行 医機連通信第342号より抜粋。）

EU（欧州連合）の医療DX事例として、eHealth総合成熟度スコアや電子政府開発指数ランキング上位のエストニアおよび医療機器市場規模上位国であるドイツを中心に紹介しました。

（2025年11月17日発行 医機連通信第341号より抜粋。）

国内医療機器企業のIR情報から得られた「各企業の売上高の合計」および当該合計の「海外売上高比率」は、共に増加傾向を示しました。「各企業の売上高の合計」については、一部の売上高上位企業の売上高の増加による影響が大きく、一方「海外売上高比率」については、比較的多くの企業で増加していることがわかりました。

（2025年10月15日発行 医機連通信第340号より抜粋。）

厚労省から毎年公表される「医療機器産業実態調査（製造販売業）」より、直近10年間（2014～2023年度）の医療機器産業の動向と、内資・外資企業別の分析をご紹介しました。

（2025年9月16日発行 医機連通信第339号より抜粋。）

財務省普通貿易統計に着目し、医療機器に関するHSコードの説明とともに、輸出入の現状について事例を交えて紹介しました。

（2025年8月20日発行 医機連通信第338号より抜粋。）

本稿では、2025年6月に公開された『骨太方針2025』『規制改革実施計画』から医療機器に関連したトピックス、特に「医療等データ利活用」に関わる内容をご紹介しました。

（2025年7月15日発行 医機連通信第337号より抜粋。）

本稿では、貿易に対する関心が高まっている状況を受けて、改めて医療機器の輸出・輸入についての基礎データを確認しました。

（2025年6月16日発行 医機連通信第336号より抜粋。）

本稿では標準化の効果ならびにリスクについて実例を交え述べました。また医療機器関連の日本の国家規格と国際規格について紹介しました。

（2025年5月15日発行 医機連通信第335号より抜粋。）

本稿では、医療情報プラットフォームにおける医療DXの取組例について、オープンデータや医療機器のUDI対応、電子化された添付文書等、医療データの活用や課題を概説しました。

※図3：オーストラリアは、2025年3月25日付で「UDI規制公表」となりました。

（2025年4月15日発行 医機連通信第334号より抜粋。）

本稿では、医療機関の経営状況について、医業利益や経常利益、患者数の推移を紹介し、それらが医療機器産業へ与える影響について考察しました。

（2025年3月14日発行 医機連通信第333号より抜粋。）

本稿では、薬機法改正に向けた厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会(制度部会)の「とりまとめ」が2025年1月10日に公開されことを受け、その内容について医療機器関係を中心に、産業界からの要望との関係を交えてご紹介しました。

（2025年2月17日発行 医機連通信第332号より抜粋。）

本稿では、厚労省より2024年12月に公表された「新たな地域医療構想の検討会のとりまとめ」を基に、医療提供体制の目指すべき方向性や実現に向けた基本的な考え方について概説しました。

（2025年1月15日発行 医機連通信第331号より抜粋。）

本稿では、日本における医療機器関連の意匠・商標に係る出願・登録状況を、2014年～2023年の出願・登録件数などの推移の観点から紹介しました。

（2024年12月16日発行 医機連通信第330号より抜粋。）

本稿では、経済産業省による医療機器スタートアップアクセラレーションプログラムのねらいや事業実施の背景、また医療・ヘルスケア関連のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の設立状況等、医療機器企業とスタートアップの連携の現状と、関連する政府等の動向について紹介しました。

（2024年11月15日発行 医機連通信第329号より抜粋。）

本稿では、日本における医療機器分野の発明に係る特許権登録状況を、2016年～2023年の登録件数の推移や出願人国籍などの観点から紹介しました。

（2024年10月15日発行 医機連通信第328号より抜粋。）

本稿では、医療機器関連企業のIR情報を用いて、売上高や海外(地域別)売上高比率の推移、研究開発費の傾向について紹介しました。

（2024年9月17日発行 医機連通信第327号より抜粋。）

本稿では、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）」を昨年度版と比較し、また｢新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版｣と｢規制改革実施計画｣も並行して読み解きながら、医療機器業界が注目すべきいくつかのトピックを取り上げ、今後の動向を概説しました。

（2024年8月20日発行 医機連通信第326号より抜粋。）

臨床研究法の改正法が2024年6月14日に公布されました。また、医療機器の臨床研究に関する相談窓口が2024年5月31日に開設されました。そこで本稿では、厚生労働省 厚生科学審議会 臨床研究部会が以前公開した臨床研究法施行5年後の見直しに係る検討のとりまとめを踏まえつつ、前記2点について概説しました。

（2024年7月16日発行 医機連通信第325号より抜粋。）

2024年3月に「医薬品・医療機器産業実態調査」2022年度版が公開され、合わせて2021年度以前のデータも一部アップデートされました。本稿では2022年度までの10年間の医療機器産業の市場の傾向を紹介しました。

（2024年6月17日発行 医機連通信第324号より抜粋。）

本稿では、次期薬機法改正の議論が始まる中、前回の制度改正における見直し事項や主な次期検討のテーマ案の中から、特に医療機器に関連のある項目について紹介しています。また、法改正に向けて医療機器業界からの提言書より、医療機器の特性を踏まえた変更管理制度に関する要望点を取り上げて説明しました。

（2024年5月15日発行 医機連通信第323号より抜粋。）

本稿では、経済産業省が医療機器産業の成長に向けてどのような支援をしていくのかとの観点から策定し、2024年3月4日に公開した「医療機器産業ビジョン2024」について、策定の経緯や背景などを交えてご紹介しました。

（2024年4月15日発行 医機連通信第322号より抜粋。）

本稿では、政府が推進する全国医療情報プラットフォーム構築の一つのカギである「標準型電子カルテ」の取組の最新状況を取り上げ、医療機器産業界との関わりを紹介しました。

（2024年3月15日発行 医機連通信第321号より抜粋。）

本稿では、安定供給が求められる医療機器の例として、政府の「安定確保策に関する関係者会議」で議論されている感染症対策物資等の運用ガイドライン（案）に例示された品目を取り上げて、薬事工業生産動態統計からみる国内供給率の推移と、国内生産比率向上のための最近の政府の施策について確認した結果を紹介しました。



（2024年2月15日発行 医機連通信第320号より抜粋。）

2023年12月に薬事工業生産動態統計2022年の年報が公開されました。今回は2021年以前の年報も訂正されています。本稿では2019年から2022年までの国内市場と生産高の傾向を分析しました。


（2024年1月15日発行 医機連通信第319号より抜粋。）

本稿では、2023年の医療機器産業関連のニュースを振り返り、「行政、大学・研究機関」「産業・企業」のジャンル別に、注目された記事を取り上げて紹介しました。



（2023年12月15日発行 医機連通信第318号より抜粋。）

本稿では、米国FDA：Breakthrough Devices Program（画期的医療機器支援プログラム） の最終ガイダンスが示されたことを受けて、同プログラムの指定要件と累積指定件数、及び、日本の先駆的医薬品等指定制度の指定品目の承認状況等について紹介しました。



（2023年11月15日発行 医機連通信第317号より抜粋。）

本稿では、昨今の国際情勢の変化による物価高騰や原材料等の入手難、また物流費高騰の状況について医機連正会員団体傘下各社へのアンケートと、日本銀行が公開している企業物価指数を基に調査しました。

（2023年10月16日発行 医機連通信第316号より抜粋。）

本稿では、医療機器産業と医療機関のBCPに着目し、その策定状況や特長について紹介しました。


（2023年9月15日発行 医機連通信第315号より抜粋。）

本稿では、医療機器関連企業のIR情報を用いて、売上高、営業利益および研究開発費等の傾向について分析しました。


（2023年8月17日発行 医機連通信第314号より抜粋。）

本稿では、「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」を中心に、医療機器産業ならびに医療分野に関連する政府の取り組みと、それに伴い社会から求められる役割について紹介しました。

（2023年7月18日発行 医機連通信第313号より抜粋。）

本稿では、厚生労働省が毎年実施している「医薬品・医療機器産業実態調査」で確認できる情報を基に、2021年度までの医療機器産業の市場の傾向を紹介しました。


（2023年6月15日発行 医機連通信第312号より抜粋。）

本稿では、次世代医療基盤法の改正に伴い新設される「仮名加工医療情報」の医療機器企業による利用促進への期待と、それに向けて対応すべき点を、EHDS（European Health Data Space）と比較しながら考察しました。

（2023年5月15日発行 医機連通信第311号より抜粋。）

本稿では、現場のニーズを把握することが難しい医療機器業界の立場から、医療安全管理部門で活躍する臨床工学技士の役割と期待を考察しました。また、医療現場を理解する手段として医療安全情報の活用を紹介しました。

（2023年4月17日発行 医機連通信第310号より抜粋。）

本稿では、健康・医療戦略推進本部および各省の2023（令和5）年度予算から、医療機器産業と関連性が高い項目について、2022（令和4）年度予算との比較を通じ、医療機器産業への期待と影響について考察しました。

（2023年3月15日発行 医機連通信第309号より抜粋。）

薬事工業生産動態統計調査おいて、2021年の年報が公開され、統計方法の変更以来３年分のデータが集まりました。これを機にMDPROデータ集に新しいダッシュボードを２つ掲載するとともに、本稿ではこれらの集計方法と使い方を紹介しました。

（2023年2月15日発行 医機連通信第308号より抜粋。）

本稿では、革新的な医療機器のさらなる創出に向けて、「保険適用の予見性」をテーマに、2022年度にC2（新機能・新技術）区分で保険適用された医療機器の事例を中心に、臨床試験前の事前相談についても併せて紹介しました。

（2023年1月16日発行 医機連通信第307号より抜粋。）

本稿では、前号に続きUniversal Health Coverageに関する政府の施策と国際公共調達の動向を紹介しました。

（2022年12月15日発行 医機連通信第306号より抜粋。）

本稿では、新興国における医療環境の問題を取り上げ、WHOが目標としてるUniversal Health Coverageの実現に向けた課題と各国政府が掲げるグローバルヘルス戦略を紹介しました。

（2022年11月15日発行 医機連通信第305号より抜粋。）

本稿では、毎年9月に各種イベントの開催や報告書の開示が行われるSDGs週間に寄せて、コロナ禍の影響で増えた医療廃棄物（特に感染性廃棄物について）と日本の規制について調べ、改めて医療機器産業におけるSDGsの一端について考察しました。

（2022年10月17日発行 医機連通信第304号より抜粋。）

本稿では、医療機器の研究開発に必要な能力の強化に繋がると考える教育機会を提供する、大学・医療機関等の取り組みを紹介しました。

（2022年9月15日発行 医機連通信第303号より抜粋。）

本稿では、医療機器関連企業のIR情報を用いて、①年間売上高の推移(対象：44社、材料系/機器系企業別、売上規模別)：FY17～FY21分と②海外(地域別)売上高比率の推移（対象：27社）：FY17～FY21分について分析しました。

（2022年8月16日発行 医機連通信第302号より抜粋。）

本稿では、MDPROが収集した2021年度の医療機器産業を取り巻く市場や政策動向に関するニュースから各月1件ずつピックアップし、記事の要約とその後の経過等についてまとめました。

（2022年4月15日発行 医機連通信第298号より抜粋。）